教えてください。
私は、現在の賃貸マンションに住み始めて2年3ヶ月になります。
(入居時に建物は築7~8年位でした。現在は築10年位です。)
先日、トイレの便座が壊れて(割れて)大家さんに新しい便座に交換していただきました。
そして後日、請求書が届いたのですが、私の請求金額は、全請求金額の半分でした。
(大家さんが半分、私が半分)
もともと入居時から便座にヒビが入っていたり、あまり状態のよいものではなく、
ヒビの状態も入居直後に大家さんに見ていただいていました。
(後々、ヒビが広がって割れる可能性があったため。)
便座は壊れてしまいましたが、私たち家族が何かして壊してしまったわけではありませんし、
乱暴に扱っていたわけでもありません。今回割れてしまった部分は、入居時に見つけていた
ヒビの部分ではありませんでしたが、一番の原因は経年による劣化ではないかと私は思っています。(何かの拍子に壊れたのではなく、便座カバー取替えの時に壊れていることに気がつきました。)
このような場合、修繕費は私が半額負担すべきなのでしょうか?
それとも、大家さん側で負担すべきなのでしょうか?
私が一部負担すべき場合、全体の何%位の金額を負担すべきでしょうか?
(修理業者選定や見積りは、大家さん側で全て進めておりました。)
賃貸マンションの修繕費についてお詳しい方、お時間ございましたら教えてください。
情報不足でしたら追記します。よろしくお願いします。

賃貸マンションの修繕費について(賃貸マンション)
2012年01月24日 18時45分
賃貸マンションの修繕費について
賃貸マンション入居に伴う第三債務者について
賃貸マンションに入居していたら、突然、地方税回収機構というところから連絡があり、大家さんに地方税の滞納があり、今後家賃をこちらに振り込んで欲しいと言われました。
以来、入居者は続々と退出しましたが、私はそのまま入居し、家賃は回収機構に振り込んでいます。
先日今度は裁判所から通知が来て、大家さんの銀行の借金の第三債務者として名前が上がっており、2週間以内に指定の用紙に所要事項を記載して返信するように言われました。
そこで教えていただきたいのですが、
(1)今後転出すれば、もはや第三債務者ではなくなって無関係になれるのでしょうか。
(2)このまま、転出せず、回収機構に家賃相当額を払い続ければ、なにか不利益を被る可能性があるのでしょうか。
土地売却か、賃貸マンション建設か?
東京の某所、駅から徒歩5分の場所に60坪の土地があります。
父のものでしたが私と弟が共有名義で相続しました。
最近空き家になったので、売却か、賃貸マンションを建てて活用か、検討中です。
売却すれば、60坪で2億円くらいではないかとの査定です。
弟は売却希望なので、賃貸マンション建築の場合は
私が弟から1/2持ち分を1億円で購入します。
自己資金2000万円を入れて、土地代金と建築費2億5000万円を
30年の銀行ローン(金利3%)借りて建築するプランを
建築会社より提案されています。
鉄筋コンクリートで、20戸、年間賃料の予定が3500万円、
表面利回りが、土地代金+建築費=3億5000万円とすると、10%です。
所得税を払ったあとの可処分所得が年600万円(ローン返済まで)の試算です。
非常に魅力的ですが、借金が大きく、この土地がもともと埋め立て地なので、
杭を深く打ったとしても、地震が心配です。
地震の問題を無視しても、
売却したお金を他の投資にふった方が、もっと有効に使える気もします。
投資に関しては、多少のリスクは気になりませんが、
その前に納得のできるように、よく考えて行動したいと思っています。
勉強するのはいとわないので、業者さんのいいなりに投資することは、
ないと考えています。
また本業も方もそこそこの収入があります。
出来れば、投資のプロの方のご意見をお聴きしたいと思います。
よろしくお願いします。
賃貸マンションの名義変更
友人なのですが単身赴任に奥さんに勝手に賃貸マンションの名義を変更されてしま
いました。
理由は離婚したらそのマンションに住めなくなるということと保証人が奥さんの親だ
からということです。当時離婚の話し合い中でした。名義変更は離婚してからでも十分まにあうと思うのですが・・・先に変えるものなのでしょうか。
それといくら夫婦とはいえ本人になにも言わず名義変更できるのでしょうか
賃貸マンション管理会社の交渉と弁護士法72条違反
大手の賃貸マンション管理会社の広告に「オーナー様の条件等をもとにして入居者様に新賃料の交渉を代行します。」と謳う会社があります。
ここで重大な疑問(疑惑)が起こります。この管理会社は、この広告で、当該オーナーより賃料の数パーセントを報酬で得る旨を明言し、かつ、当該オーナーに代わって入居者と更新に向けて新賃料の家賃交渉を行う旨も明言しています。
この事実が把握された時、この管理会社は、弁護士法72条違反で、日本弁護士会をはじめとする各弁護士会などより、告訴・告発を受ける可能性はあるのでしょうか?

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